就労ビザから永住権を取得するには｜必要条件・注意点を行政書士が解説

はじめに

永住権を取得すれば、ビザ更新の手間がなくなり、就労や居住に制限がなくなるため、生活の安定にも大きくつながります。そのため、日本で中長期にわたり働いている多く外国人の方が、「将来的には永住権を取得したい」と考えるようになります。

この記事では、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）から永住権を取得するための条件や手続きの流れ、よくある落とし穴などを、行政書士の視点から詳しく解説します。

永住権（永住者ビザ）とは、日本に無期限で居住・就労できる在留資格です。一方、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）は、働ける職種が限定され、更新も必要です。

就労ビザ

永住ビザ

メリットについて詳しくはこちらをご覧ください

永住権取得には以下の3つの要件が原則です。

ポイント

ポイント

ポイント

引き続き日本に10年以上在留し、そのうち直近の5年間は就労資格か居住資格であること
期間中、一回の出国が90日以上だった場合や又は1年間のうち合計でおおよそ100日以上の出国がある場合には「引き続き日本に在留していること」と評価されない可能性があること
税金、年金、健康保険については未納はもちろん、支払い期限を過ぎた納付も不許可理由であること
未納や支払い期限を過ぎた納付があった場合、あらためて一定期間支払い実績を積むこと
在留カードの記載事項に係る届出等の入管法上の届け出義務を果たしていること
保有している在留資格の在留期間が3年または5年であること
感染症または薬物中毒者でないこと

3つの要件について詳しくはこちらをご覧ください

参考　出入国在留管理庁ホームページ　永住許可申請セルフチェックシート

犯罪や交通違反以外にも過去の在留資格の更新において、更新を忘れた、在留期限を超過してしまったなどの履歴があると、永住審査においてマイナスになります。

ポイント

永住申請では、安定した生計能力が強く求められます。特に、扶養家族（配偶者・子）がいる場合は、世帯全体を支えるに足る年収かどうかが審査されます。

年収目安

ポイント

扶養家族（配偶者・子ども）が「家族滞在」の在留資格で滞在している場合、以下のような点が審査で見られます。

ポイント

扶養者（申請者）の収入が、家族全体の生活費をまかなえる水準にあるか。
扶養家族に違法就労の履歴がないか。
「家族滞在」ビザの家族は、原則として単独で永住申請ができません。申請者が一人で申請する場合、家族は配偶者ビザや定住者ビザへの変更が必要になります。家族一緒に申請する場合、緩和された申請要件が適用されます。