永住者の配偶者等として日本に滞在している方の中には、「将来的に更新のいらない永住権を取得して、安定した生活を送りたい」と考えている方が多いのではないでしょうか。
永住権を取得すれば、在留期間の更新が不要になるだけでなく、転職や起業の自由度が高まり、住宅ローンや融資の審査にも通りやすくなるなど、生活面でのメリットは非常に大きくなります。また、配偶者の事情や状況に左右されず自身の都合で日本に滞在し生活を送ることができるようにもなります。
しかし、申請には明確な要件や必要書類があり、誤った理解や不備があると不許可になる可能性があります。
この記事では、永住者の配偶者等から永住権を取得するための要件・必要書類を、行政書士の視点からわかりやすく解説、成功のためのポイントもあわせてご紹介します。
目次
永住者の配偶者等と永住者の違いとは？
永住者の配偶者等とは？
在留資格「永住者の配偶者等」は、日本に永住している外国人の配偶者、またはその子供として日本で生まれた者に付与される資格です。
この資格を持つと、日本での就労制限はなく、幅広い職業で働くことが可能です。しかし、在留期間（1年・3年・5年など）が設けられており、定期的な更新が必要です。
将来の生活をより安定させるためには、更新の不要な「永住者」への資格変更、すなわち永住権取得を目指す方が多くいます。
永住者（永住ビザ）とは？
永住ビザは、日本での滞在に期限がなくなる在留資格です。いったん許可されれば、在留期間の更新も、在留資格変更も不要になります。また、就労制限も一切なく、転職や開業も自由です。
さらに、永住者は金融機関からの信頼度が上がり、ビジネスにおける融資や住宅ローンの審査が通りやすくなります。日本で長期的に生活することが前提となるため、社会的信用が高まるというメリットもあります。
永住者の配偶者等と永住者の違い
在留資格「永住者の配偶者等」は永住者（永住ビザ）同様、就労制限がありません。法律に違反しなければどのような仕事、雇用形態、転職、起業も自由です。もちろん、資格外活動許可のような制限もありませんので時間を気にせず働けます。
一方で、永住者とは異なり滞在期間は設けられており、定期的な更新が必要です。
また、配偶者ビザと呼ばれる「永住者の配偶者等」や「日本人の配偶者等」は相手（永住者・日本人）に起因した在留資格のため離婚や死別などをした場合、新たな在留資格の変更を行なう必要があり、不安定な立場となり得ます。
永住者であればそのような状況になったとしても在留資格に影響はなく、変更する必要はありません。取得することで周りの状況に左右されず、より安定した日本での生活が可能になります。
永住者の配偶者等から永住権を取得するための要件
一般的な永住許可の要件は以下の通りですが、永住者の配偶者等の在留資格保有者には特例があります。
一般的な永住許可要件
永住者の配偶者等の場合の特例
永住者の配偶者等を持つ方には、原則10年の在留に関する特例として次のような要件で緩和が設けられています。
この「結婚して3年以上経過」は、実態のある婚姻関係が継続していることが重要です。また、「継続して1年以上住んでいる」は、日本国内に居住し、実際に生活していることが求められます。
このように配偶者ビザの場合、要件が緩和される一方で形式的な要件だけでなく、婚姻の「実態と継続性」などが問われることになります。
なお、永住者の配偶者が「永住者の配偶者等」の在留資格でなく、就労系在留資格をもっていた場合でも上記の要件に該当するのであれば特例の適用対象になります。
永住者の配偶者等のその他要件
などが挙げられます。
永住者の配偶者等から永住申請する際の必要書類
永住申請には多くの書類が必要です。不備があると不許可になる可能性もあります。
審査でよくある不許可理由と注意点
永住申請では、厳しい審査が行われます。以下のような理由で不許可になるケースが多く見受けられます。
特に、配偶者ビザからの永住申請では、「真実性のある婚姻であるか」が非常に厳しくチェックされます。別居期間がある場合は、その理由を明確に説明できる書面を準備することが重要です。また、過去に配偶者ビザの更新でトラブルがあった方も注意が必要です。
行政書士に依頼するメリット
永住申請は書類の量が多く、審査基準も複雑です。行政書士に依頼することで以下のメリットがあります。
まとめ｜永住者の配偶者等からの永住申請は準備がカギ
「永住者の配偶者等」から永住権を取得すれば、在留期間の更新が不要になり、生活の安定度が格段に上がります。
通常より短い在留年数で申請できるメリットがありますが、収入・納税・素行など厳しい基準をクリアする必要があります。
一度の不許可が将来に影響することもあるため、早い段階で専門家に相談することが成功の近道です。
当事務所では永住申請の初回相談は無料。
オンライン面談にも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。