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料金一覧

当事務所では返金保証制度を採用しています

当事務所をご利用いただいたにもかかわらず、万が一、不許可になった場合には、不許可理由を是正して「再申請」、場合によっては「再々申請」まで行います。そのうえで、最終的に永住権を取得できなかった場合、お支払いいただいた報酬を全額お返しいたします。(返金規定あり

もちろん、返金規定はもうけておりますが、返金保証制度に対する考えの基礎となっているのは永住申請における当事務所の自負心です。

  • 仕事が忙しくて手続きが進められない
  • 書類の作成や収集方法がわからない
  • 自分でやってみたが途中であきらめた

などと、永住申請に手間や不安を感じているのであれば是非一度、当事務所にご相談ください!安心の返金保証制度と選べる3つのサービスプランでお客様の永住権取得をサポートいたします!!

お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送るだけ!書類作成から申請代行、結果通知の受取まで代行します。

会社員(給与所得者)148,500円(税込)
社長・役員(事業所得者)159,500円(税込)
申請準備・審査期間中の在留期間更新31,900円(税込)

※同居家族1名追加55,000円(税込)

※必要経費(役所手数料・郵送費・交通費など)として別途費用かかります。


スタンダードプランの内容

① 永住許可申請手続き全般に関するアドバイスおよび相談

② 個人に合わせた必要書類のリストアップ

③ 永住許可申請書類一式作成

④ 申請理由書の作成

⑤ 各種契約書のチェック・作成

⑥ 出入国在留管理局への申請代行

⑦ 出入国在留管理局からの質問や追加資料請求等の対応代行

⑧ 結果通知の受取り

⑨ 返金保障制度対象

お客様がすること

永住許可申請の役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送すること。(お客様の状況に合った書類を整理してリストをお渡ししますので効率的に集められます。)

※お客様が集める書類は取得から3カ月以内のものをご用意ください。

注意事項

※当事務所で本国書類を翻訳する場合は提携会社に依頼しますので別途追加料金が発生します。

当事務所No1プラン!!永住許可申請を失敗したくない方へ!

会社員(給与所得者)192,500円(税込)
社長・役員(事業所得者)203,500円(税込)
申請準備・審査期間中の在留期間更新38,500円(税込)

※同居家族1名追加毎55,000円(税込)

※必要経費(役所手数料・郵送費・交通費など)として別途費用がかかります。


フルサポートプランの内容

① 永住許可申請手続き全般に関するアドバイスおよび相談

② 個人に合わせた必要書類のリストアップ

③ 必要書類の収集(日本の役所関係書類を代理収集)※区(市)役所、法務局、出入国在留管理局、税務署等

④ 永住許可申請書類一式作成

⑤ 申請理由書の作成

⑥ 各種契約書のチェック・作成

⑦ 出入国在留管理局への申請代行(出入国在留管理局へ)

⑧ 出入国在留管理局からの質問や追加資料請求等の対応代行

⑨ 結果通知の受取り

⑩ 在留カードの受取り(出入国在留管理局へ)

⑪ 返金保障制度対象

注意事項

※永住許可申請の『フルサポートプラン』では行政書士が代理で書類収集しますが、ご自身で取得していただく書類もあります。

※お客様が集める書類は取得から3カ月以内のものをご用意ください。

※当事務所で本国書類を翻訳する場合は提携会社に依頼しますので別途追加料金が発生します。

なるべくご自身で申請を進めたい方へ

会社員(給与所得者)99,000円(税込)
社長・役員(事業所得者)110,000円(税込)

※同居家族1名追加33,000円(税込)


ライトプランの内容

➀ 個人に合わせた必要書類のリストアップ

② 書類の収集と作成が終わった段階での永住許可申請書類一式と添付書類の総チェック&

アドバイス【1回のみ】

※行政書士による書類作成と翻訳、申請代行は含みません。

※このプランは全額前金となり、返金保証制度の対象外です。

オプションサービスと難易度・工数加算

その他オプションサービスや難易度・工数加算を規定しております。詳しくはご相談時にご説明いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

返金規定(返金保証制度のルール)

返金保証の対象となるのはスタンダードプラン、またはフルサポートプランをご利用いただいたお客様となります。

当事務所をご利用いただいたにもかかわらず、万が一、不許可になった場合には無料にて“再申請”、状況により“再々申請”まで行います。そのうえで、最終的に永住権を取得できなかった場合、お支払いいただいた報酬全額をお返しいたします。※公的書類取得費用や副本コピー代等の必要経費ついては不許可の場合においてもご負担願いしております。

なお、お申込み後に以下のケースに該当した場合、返金には応じることはできませんので、ご了承のうえ、ご依頼ください。

・申告内容に嘘や偽りがあった場合

・不利益な事実を隠していた場合

・依頼後に犯罪、交通違反等の法令違反をした場合

・年金、税金の未払いをした場合

・出入国在留管理庁の指示に従った書類提出に協力しなかった場合

・収入が下がり生計を維持できなくなった場合

・永住の審査期間中にご自分で申請した在留資格更新が不許可になった場合(当事務所で代行した場合を除く)

・永住の結果が出る前にご自身で申請を取り下げた場合

・その他、審査に不利になるようなことが生じた場合

お支払方法

ご依頼時に着手金として報酬額の半分を指定口座にお振込みお願いしております。残金については永住許可取得後に案内いたしますので同口座にお支払いをお願いいたします。

※振込手数料につきましてはお客様負担となります。