2025年

はじめに：永住申請、こんなふうに考えていませんか？ 「書類を集めれば許可されるはず」 「ネットで見た通りに準備すれば大丈夫」 「不許可になっても、また出せばいい」 このような考えで永住権（永住ビザ）の申請に挑む方は少なくありません。ですが、実際には不許可になるケースが非常に多いのが現実です。入管の審査は年々厳格化しており、一度不許可になってしまうと、次回の申請にも影響が出る可能性があります。 この記事では、埼玉県さいたま市で永住や帰化等の申請を専門としている行政書士が、「永住申請を自分で行うリスク」と「失敗しないためのポイント」を解説します。 永住申請を自力で行うリスクとは？ 書類不備・記載ミスは即「不許可」！？ 永住申請では、提出書類が非常に多岐にわたります。代表的なものだけでも以下のようなものがあります。 永住許可申請書 永住許可を必要とする理由書 申請人を含む家族全員の住民票 在職証明書、確定申告書の控え等 住民税の課税・非課税証明書 住民税の納税証明書 通帳の写し 納税証明書その３ ねんきん定期便 国民年金保険料領収書等 健康保険証等 在留カードのコピー パスポート全ページ 出生証明などの本国書類 住居関係の資料 身元保証書 了解書 など 参考：出入国在留管理庁HP 永住許可申請1 永住許可申請2 永住許可申請3 これらの書類に不備や誤記、整合性が取れない場合があると、当然に不許可やもしくは「受理されない」可能性があります。特に自営業者や扶養家族が多い方は必要書類の量も複雑さも格段に上がり、ただでさえ取得や不備等の確認に時間と労力がかかるうえ、不許可リスクも大幅に増加します。 必要書類の詳細についてはこちらをご覧ください https://kuboshima-office.site/eizyuu-need-documents/ 永住許可申請に必要な書類一覧と取得方法｜完全ガイド 理由書の内容が審査官に伝わらない 永住申請では、「なぜ日本に永住したいのか」という合理的な理由や生活実態が審査対象となります。しかし、ネットにある定型文をそのまま写したような申請理由書では、申請者の思いは審査官に伝わりません。 行政書士に依頼すれば、申請者の背景や実績を伝えるための戦略的な文章を一緒に作成することができます。 審査基準の誤解・見落とし 例えば以下のような基準は、見落としがちなポイントです。 年収要件は扶養家族の人数により変動する 日本語能力は直接の審査基準ではないが、日常生活力の証明には有利 10年以上日本に在留していても、就労資格や年収の継続年数が不足していると基準を満たさず また、審査のポイントは非公開であるため、過去の事例や最新の実務感覚が不可欠です。ネット情報だけでは到底足りません。 基準の詳細についてはこちらをご覧ください https://kuboshima-office.site/eizyuu-three-requirements/ 日本で永住権を取得するための3つの重要要件：素行、独立、国益 入管からの「追加書類の要求」などに対応できない 自己申請の場合、入管から追加資料の提出や内容確認の電話などが来ても、その対応方法がわからず戸惑う方が多いです。 たとえば 「この書類でどう証明すればいいの？」 「言われた通り提出したのに追加でまた来た」 「電話の内容が専門的で理解できない」 行政書士が関与していれば、これらのやりとりも適切に対応し、トラブルを回避できます。 一度不許可になると、次の申請はもっと難しい？ 残念ながらその通りです。 永住ビザの不許可には、次のようなリスクがあります。 不許可理由が記録として残る（次回以降の審査が慎重で厳しくなる、他の在留資格に間接的に影響を及ぼすなど） 再申請は不許可理由を改善しなければ何度申請しても不許可となる 在留期間の満了が迫る場合、更新か転職に影響が出る つまり、「とりあえず出してみよう」は非常に危険なのです。 行政書士に依頼することで得られる安心とは？ 当事務所のような永住専門の行政書士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。 審査基準に基づいた「必要な書類」の精査と取得代行 書類の整合性チェックで不備・ミスを最少に ご本人の状況に合わせた戦略的な理由書の作成 追加資料・補正対応・入管との交渉もサポートが期待できる 過去の成功・失敗事例に基づくアドバイスが受けられる 永住申請を確実に成功させたい方へ 永住権は、「安定した生活」と「将来の選択肢」を大きく広げる資格です。その申請に失敗してしまうのは、時間もお金も、そして人生のチャンスも無駄にしてしまうことになります。 「今の状況で申請できるか不安」「以前不許可になったけど、再チャレンジしたい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。 一生に一度の永住申請。専門家と一緒に、確実に成功させましょう。

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永住権を自分で申請するのはリスクがある？行政書士が解説

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